大阪商工会議所　令和3年度税制改正に関する要望

令和2年11月10日、大阪商工会議所　税制委員長（阪和興業㈱名誉会長）北修爾氏、大阪商工会議所専務理事　宮城勉氏、広報室課長　西田昌弘氏、広報室　富田美乃里氏が上京し、「大阪商工会議所・令和3年度税制改正に関する要望」のご説明を伺いました。

重点要望は以下の通りです。

コロナ危機克服に向けた税制面での集中支援

コロナ禍における中小企業の円滑な事業引継ぎ支援

ポストコロナを見据えた企業の成長・革新に資する投資促進策の強化

大阪の地域経済復活は中小企業がカギを握っております。中小企業の活気が大阪を元気にすることは間違いありません。自由民主党税制調査会では各団体からの要望を踏まえ、税制改正について関係省庁や経済界、地方自治体と議論しとりまとめ、今後方針を固めていきます。

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