令和2年度税制改正に関する要望

令和元年11月5日、2団体から令和2年度税制改正に関する要望に、

近畿税理士会より久保直己会長、田達満幹事長

大阪商工会議所より北修爾税制委員長、宮城勉専務理事

 

それぞれの団体が来所されました。

 

先月には消費税増税引き上げと軽減税率制度が導入されました。このことを受け、「区分経理に係る事務負担の軽減」「事業継承や人手不足への対応強化」等の要望を各団体より受けました。 

自由民主党税制調査会では各団体からの要望を踏まえ、税制改正について関係省庁や経済界、地方自治体と議論しとりまとめ、今後方針を固めていきます。

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