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天皇の退位に関する皇室典範特例法が衆議院で可決



本日6月2日、天皇の退位に関する皇室典範特例法案が衆議院で可決いたしました。

平成28年8月8日、天皇陛下自らのお気持ちを述べられたビデオメッセージが公表されました。


それを受け、政府は平成28年9月、様々な専門的な知見を有する人々の意見を踏まえた検討を行うため「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を開催しました。 有識者会議は10月17日から翌29年1月23日までの間、9回開催され「今後の検討に向けた論点の整理」が今井座長から安倍内閣総理大臣に手交されました。




また、立法府においては、この問題を議論するにあたり、1月16日に衆参両院正副議長による四者会談が行われ両議院合同で取り組むことを合意した後、各政党・各会派は、 象徴天皇制を定める日本国憲法を基本として、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致し、「『天皇の退位等についての立法府の対応』に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」を示し、安倍内閣総理大臣へ手交しました。
その後、3月22日から4月21日まで5回の有識者会議が開かれ「有識者会議最終報告」を安倍内閣総理大臣へ手交しました。
4月26日、政府は立法府の要請に従い、各政党・各会派へ法律案の骨子を提示、5月10日の全体会議で法案の要綱を提示しました。


以上の経緯を経て、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項について所要の措置を講ずることを内容とする天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が閣議決定され、国会に提出されました。
6月1日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案は衆議院議院運営委員会で全会派による討論が行われ、退位に至る事情として陛下の「お気持ち」にも触れ、「皇室典範と一体を成す」特例法を審議し、採決では退席した自由党を除き自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の6党の全会一致で可決されました。


翌6月2日には本会議では自由党を除く全党の賛成で可決となりました。
この法案には退位後の天皇の呼び名を「上皇」とすること公布から3年以内に施行すること、また、今の天皇陛下一代に限って退位を認めることなどが盛り込まれています。
衆議院議院運営委員会では、通常、本会議の議事日程などが協議されていて、政府が提出した法案を審議するのは、昭和23年以来69年ぶりです。


私、大塚たかしも議院運営委員会の理事として、静謐な議論に努めてまいりました。
参議院でも静かな環境で迅速に可決・成立していくことを望みます。
また、衆議院においては今後も大塚たかしは、滞りのない議事・進行をサポートしていくため尽力してまいります。

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