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テロ等準備罪について

本日平成29年5月23日、「テロ等準備罪」が衆議院で成立し参議院に送付されました。 私、衆議院議員大塚たかしは自由民主党国会対策副委員長として、テロ等準備罪を含む、様々な重要法案の成立に向け汗をかかせていただいております。

ここ10年間で世界各国でのテロの件数が2倍以上に膨れ上がり国際情勢の不安定化が顕著です。「テロ等準備罪」は国際社会の一員として,テロを含む組織犯罪を未然に防止し,これと戦うための枠組みである国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することにより,国民の生命・安全を守るため成立を急いでおります。
日本は島国のため、世界各国と比較し以上のようなリスクからは恵まれていると言えますが、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催を控える中、現状の国内で多発している振り込め詐欺のような組織的犯罪集団の犯罪に対して、現行法の改正等での水際対策等では不十分だと考えられます。
また、昨今のISによるテロやサイバーテロという世界的な脅威に限らず、北朝鮮の核開発の継続、生物兵器の脅威、ミサイル開発の進展と繰り返される実験、それに伴うアメリカの東シナ海への空母派遣、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出とそれに対応し平成28年度過去最多になった自衛隊機の緊急発進(スクランブル)等、日本を取り巻く東アジア地域の安全保障環境は刻一刻と厳しさを増しております。
このような目に見える形での脅威が増大する中で、テロ等準備罪の新設によって,テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり,被害の発生を未然に防止できることになります。
また,国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することにより,国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助が更に充実することになります。加えて,組織犯罪に関する情報収集について,これまで以上に国際社会と連携することが可能となり,一層強化された国際協力の下で,テロを含む国際的な組織犯罪に対抗することができるようになります。
従って、この法案を迅速に成立させていくことが必要であると考えます。

このテロ等準備罪について、「正当な活動を行う団体も対象となるのではないか」,「内心が処罰されることになるのではないか」といった御懸念もお聞きしますが、この法律が適用されるためには
①犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することを明文で規定し
②対象犯罪を限定的に列挙して範囲を明確にし
③計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰される
以上の3点の要件が必要になります。
このように犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することにより,一般の会社や市民団体,労働組合,サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体が適用対象となりません。また,犯罪の計画をしただけでは処罰されず,実行準備行為が行われて初めて処罰することにより,内心を処罰するものではないことも明らかになりました。

また、一般国民が処罰される恐れがないかというご懸念もお聞きしました。
テロ集団による組織的なテロ事案,暴力団による組織的な殺傷事案などの,組織的犯罪集団とが関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することと法律に明文化されております。
「組織的犯罪集団」とは,組織的犯罪処罰法上の「団体」のうち,構成員の共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるものを言い、このような組織的犯罪集団に該当すると考えられるのは,テロ集団や暴力団,薬物密売組織,振り込め詐欺集団などの違法行為を目的としている団体に限られます。また、重大な犯罪とは国際組織犯罪防止条約条文中に示されている(懲役4年以上の刑)に限られております。
以上に該当しない一般国民はテロ準備罪の対象になりません。
また,テロ等準備罪の捜査においても,他の犯罪の捜査と同様,刑事訴訟法に基づいた適正な捜査が行われることになり裁判官の判断によって捜査の適正が確保されます。
さらに,テロ等準備罪の新設に際して,通信傍受法の拡大や会話傍受の導入など新たな捜査手法を導入することは予定しておらず,捜査権限が拡大・濫用されて,国民生活が広く監視されるようになるなどのおそれもありません。

私、大塚たかしの政治家としての最も重要な使命は、「国民の命と平和な暮らしを守る事」です。テロ準備罪の迅速な成立と国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結に向けて今後も誠心誠意尽力いたします。

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